社会保険労務士 橋本誠一郎

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橋本 誠一郎
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社会保険料は所得税より高いことをご存知ですか？

税金の節税には熱心な経営者の方でも、見落としがちなのが社会保険料の節約・削減です。 コスト削減には「節税」だけでなく、「節社会保険料」が重要です。 16年10月には厚生年金保険料が、17年3月には介護保険料が、17年4月には雇用保険料が、引上げられ、事業主の負担は益々増えるばかりです。
 
介護保険料　1.11% → 1.25%　　　0.14%アップ
雇用保険料　例：一般の事業　17.5/1,000 → 19.5/1,000　　　2/1,000アップ
厚生年金保険料　　14.288% → 14.642%　今後、毎年0.354%ずつアップ
 
しかも、恐ろしいことに、厚生年金保険料は平成29年9月まで毎年上がり続けますので、 最終的には料率18.30%（会社負担分は9.15%）となり平成16年以前と比較して会社負担分だけで2.36%のアップになります。
 
更に、今後高齢者が増加し、医療費が増加することは十分予想されます。 一方で高齢者を支える現役世代の数は少子化のため減少するので、健康保険料の値上げが予想されています。
 

【社会保険料の企業負担分】

ケース：正社員を一人雇用した場合
2004年度　→　直接人件費（給料・賞与）の約13%
つまり、支払う給料・賞与以外に13%もの経費がかかってくるということです。
2017年度　→　直接人件費（給料・賞与）の約15.36%

注意：これは、厚生年金保険料以外の社会保険料率が引上げられない場合の数字です。

【年収500万円の従業員を20人雇用（直接人件費総額1億円）している場合の社会保険料の企業負担分】

2004年度　→　1,300万円
2017年度　→　1,536万円
 
このまま何も対策を講じなければ、現在より約236万円も事業主負担分が増加します。つまり利益が約236万円も減少してしまうのです。
これに耐えることの出来る企業はどれほどあるでしょうか？
今後はまさに”社会保険料倒産“の企業の出現さえ危ぶまれます。

従来、社会保険料は、社会保険事務所等から徴収されるままになっていた企業がほとんどですが、これからは企業側で社会保険料をコントロールすることが必要になってきます。
橋本事務所では、今までの経験を基に適切な社会保険料の節約・削減策を提案しております。 合法的に社会保険料を節約・削減することにより、事業の運営に少しでも余裕を持つことができます。
 
社会保険料の節約・削減についてご不明な点等がございましたら、橋本事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

※ このサイトの社会保険料の節約の計算は平成18年４月現在の法令・通達に基づいて計算しています。法改正等により、今後変更になる可能性があります。