社会保険労務士 橋本誠一郎

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橋本 誠一郎
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社会保険料を合法的に節約・削減する方法

1. 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料)を節約・削減する方法

(8) 経営者はオーナーですか？

個人事業を設立しましょう。

個人事業主は健康保険、厚生年金保険に加入できません。
そのため、個人事業から受けとった分の役員報酬にかかる社会保険料が節約・削減できます。 また、一定の業種を除いては、従業員が5人未満の個人事業所も健康保険、厚生年金保険に加入できません。
但し、法人を設立しても、法人は全て社会保険に強制加入のため、別に法人会社を　設立し報酬を分割しても、 全て合算されて保険料が計算されてしまうため意味がありません。 例えば、オーナー企業で株式会社等法人会社を経営している場合、製造部門と販売部門を分離し、 製造部門は法人会社、販売部門は個人事業として会社を分割して、役員報酬を法人会社と個人事業から受取るようにします。 これにより、報酬は同額でも、社会保険の対象である法人会社からの報酬が減るため、社会保険料を節約・削減することが出来ます。