社会保険労務士 橋本誠一郎

社会保険労務士
橋本 誠一郎
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社会保険労務士 橋本事務所のご紹介

事務所の専門分野

橋本事務所は、『病院・医院・診療所・クリニックの人事労務コンサルティング』に積極的に取り組んでおります。 また、中小企業の『社会保険料の節約・削減』と『労働問題の解決』を得意としております。

事務所の基本方針

橋本事務所では、当面中小企業の労働問題の解決と社会保険料の節約・削減、病院・医院・診療所・クリニックの人事労務コンサルティングに力を入れています。
 
当事務所が専門分野を明確にしているのは、中小企業にとって社会保険労務士が身近な存在となり、良質なサービスを提供したいと考えているからです。
現在社会保険労務士が関与している企業は4割に満たない状況です。
そのため、多くの中小企業は、日ごろのちょっとした人事や労務に関する悩みを誰にも相談できずにいます。 そのため、いざトラブルが発生してしまうと、通常の業務に影響を及ぼしてしまったり、トラブルがこじれて、解決に相当の時間と費用がかかってしまったりしています。
以前に勤務していた社会保険労務士事務所でこのような場面に遭うたびに私は『もっと早く相談に来てくれれば、防げたのに･･･。』とか、 『もっと早く相談に来てくれれば、簡単に解決出来たのに・・・。』と思っていました。
もっと社会保険労務士が中小企業にとって身近な存在になり、気軽に相談することが出来れば、トラブルも未然に防げるし、 仮にトラブルが発生しても被害を最小限におさえることが出来るはずです。
 
橋本事務所では、社会保険労務士が中小企業にとって身近でないのは、

  1. 社会保険の存在が十分に知られていないこと
  2. 社会保険労務士の業務内容が十分に理解されていないこと

からだと考えています。
橋本事務所では、中小企業に身近な存在となるために、ホームページを始め、FAXや郵便物・電話による広告や各種掲載広告、 出版などを通じて、当事務所の方から積極的に中小企業の皆様へ近づいていきたいと考えています。 さらに、社会保険労務士事務所として、専門的に行っている業務内容を出来る限り明確にし、ホームページ上で公開しています。

専門特化の理由

病院・医院・診療所・クリニックの人事労務・経営コンサルティング

個人情報保護法の制定により、個人情報の取り扱いに対する意識が高まっております。 病院・医院・診療所・クリニックは、個人情報の中でも非常にデリケートな部分を扱っており、慎重な対応が求められています。
さらに、インターネットや書籍の普及により、患者の病気に対する知識は増大し、病院・医院・診療所・クリニック選びの情報が溢れています。
いまや病院・医院・診療所・クリニックは選ばれる時代になりました。
優秀な人材を確保して、質の高い医療サービスを提供できない病院・医院・診療所・クリニックは取り残される事態が発生しています。
病院・医院・診療所・クリニックの人事労務・経営コンサルティングを取り扱う社会保険労務士やコンサルタントが現れ始めてはいますが、 現状ではまだまだ開業支援や経営指導の一環として補助的に行われている場合がほとんどです。
つまり、病院・医院・診療所・クリニックの人事労務・経営コンサルティングも、切迫した需要があるにも関わらず、供給がまったく不十分な状況のです。
さらに、医療機関・病院・クリニックの人事労務・経営コンサルティングは、私の過去の経験（通院・入院）と社会保険労務士としての経験の両方を活かせる分野でもあります。
そのため橋本事務所は、医療機関・病院・クリニックの人事労務・経営コンサルティングにも力を入れています。

社会保険料の節約・削減

現在多くの中小企業は、景気やデフレの影響を受けお金の遣り繰りに苦しんでいます。 売り上げや利益の減少、税や保険料負担の増加など、中小企業のお金の悩みは尽きることがありません。
会社と従業員を守るためにも、法律を遵守しつつも、適切な処理により社会保険料を節約・削減することにより、 事業の運営に少しでも余裕をもつことが必要です。
少子高齢化や雇用状態の不安定により、社会保険料の負担は年々増しています。 早急に対策を講じないと会社の発展が止まってしまう恐れがあります。
つまり、中小企業に対する社会保険料の節約・削減は、早急に対策を講じる必要があります。 しかし、社会保険労務士が関与している企業は約4割しかないため、対策はほとんど講じられていない状況です。
橋本事務所では、このような分野に積極的に取り組んで、中小企業の発展を支援していくことが、 社会保険労務士としての社会的使命を果たすことと考えています。
社会保険料の節約・削減は、私の前職（社会保険労務士）での経験を活かせる分野でもあります。 そのため橋本事務所では、社会保険料の節約・削減に特化しているのです。

労働問題の解決

最近労働問題が深刻化し、企業と労働者の争いが頻発、増加しています。 17年度の1年間に総合労働相談センターに寄せられた労働問題に関する相談が90万件を越えています。 これは毎年増加傾向にあります。
これ以外にも労働問題を抱える企業は多く、労働問題に悩む企業は相当数にのぼると考えられています。 また、あっせん制度や労働審判制度の導入により、今後も労働問題による争いの発生は激増していくものと思われます。
政府や厚生労働省も労働問題による争いを解決・予防するために新しい制度の導入や法律の改正などさまざまな対策を行っていますが、 十分な効果が出ているとはいえない状況です。 ひとたび労働問題が発生してこじれ、紛争や訴訟に発展してしまうと、たくさんの時間と費用や和解金など多額のお金が費やされます。
これは中小企業にとって死活問題となりかねません。 つまり、労働問題の解決は現在最も社会保険労務士を必要としている分野であります。
橋本事務所では、このような分野に積極的に取り組んで、問題を解決・予防していくことが、社会保険労務士としての社会的使命を果たすことと考えています。
労働問題の解決は、私の前職（社会保険労務士）での経験を活かせる分野でもあります。そのため橋本事務所では、中小企業の労働問題の解決に特化しているのです。