顧問契約ってどんなことをしてくれるの？
『人と組織の専門家』である社会保険労務士が、『人』に関わるあらゆることの相談にのり、解決策を提案します。
また、300以上にのぼるにも労働保険、社会保険に関する法令に基づいた手続きを迅速、確実、正確に行います。
さらに、頻繁に行われる法改正の情報を分かりやすくお伝えします。
顧問契約のメリットは？
いくつかあります。
- 最新の法改正情報を分かりやすく知ることができ、貴社としてどう対処すればよいのか知ることができます。個人情報保護法が施行されたり、健康保険法が改正されたりと、法律は頻繁に施行、改正されています。
難解な法律書を調べることなく、それぞれの会社にとって必要な最新の法改正情報を知ることができ、会社経営に役立てることができます。- 例えば、就業規則や社内諸規程を定期的に点検することにより、最新の法改正に対応できます。
その結果、不要な労働問題の発生を防ぎ、会社に多大な損害をもたらす個別労使紛争を回避・早期に解決することができます。- 例えば、何度注意しても遅刻を繰り返す従業員や、職務怠慢でやる気のない従業員や、残業代目当てで残業する従業員等の問題社員が出た場合、早めに対応できます。その結果、他の従業員の士気を下げ会社の業績を低下させることを回避または早期に解決することができます。
- 退職や解雇の扱い、パートタイマーへの対応など日々発生する労務管理に関する対処法やアドバイスを受けることができます。
各種法令に基づいた適切な対応により、従業員からの信頼が高まり、経営者と従業員双方にとって仕事のしやすい環境が作られます。- 煩雑な手続きから解放されます。採用・退職・給与等、人が動くたびに、会社は、手続きをしないといけません。膨大な数の法令に基づいた手続きを正確に、期日内に行わなければならない義務から解放されます。
その結果、貴社は本業に専念できるばかりでなく、人件費までが節約・削減できることがあります。- 連続した処理が可能となります。
会社を経営している限り人事労務管理は発生します。
前回の資料や前回の対応などを参照できるため、会社として、断片的でない処理、対策を行うことができます。- 世間の相場や他社の事例を知ることができます。例えば、サービス残業取締りの強化への対応や就業規則の作成など、他社の対応や相場を知ることにより、判断材料にすることができます。
- 労災事故の防止や病気がちの従業員への対応など、企業に内在するリスクに対する適切な対策が取れます。これらを放置や対処を誤ると安全配慮義務違反で会社が訴えられることになりかねません。
- 社会保険料の適正化が図れます。勘違いやミスによる社会保険料の誤りが適正になります。
- 社員研修や助成金など自社では、処理が難しい案件に対応できます。
高度な知識を必要とする社員研修や、複雑で手間のかかる助成金の申請などを、自社で行うには多額のコストと人員がかかってしまいます。- ｢ヒト」に関する相談だけでなく、経営全般の相談が出来ます。
会社経営にはさまざまな知識を必要とします。その都度、それぞれの事柄に対する専門家を探すのは手間がかかります。
当事務所では、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、中小企業診断士、行政書士等といったネットワークがありますので、手間なく専門家に相談することができます。- 経営者も労災保険に加入できます。中小企業の経営者は、従業員と同様に労災事故のリスクにさらされている場合がほとんどです。
しかし、会社単独で経営者が労災保険に加入することはできません。
一定の条件を満たせば、労災保険に加入することができ、安心して業務に取り組むことが出来ます。
