顧問契約に含まれない業務報酬（通常の業務以外の業務です）

下記の当事務所の報酬規定は、一つの目安とお考え下さい。実際の報酬は、貴事業所の実情、人数、業種、書類整備状況等により異なる場合があります。
橋本事務所では、無料でお見積りを行っております。お見積りご希望の方は、電話、FAX、メール等でお気軽にお問合わせ下さい。貴事業所を訪問のうえ、報酬に関してご相談させて頂きます。
なお、橋本事務所では、お見積もり後のしつこい営業活動は行っておりませんので、ご安心下さい。

保険料の算定・申告（消費税別）

規模／法令 健康保険・厚生年金
保険月額算定基礎届
月額変更届		 労働保険料　概算・確定申告
継続事業 一括有期事業 有期事業
1人～9人 50,000円 50,000円 ＜工事件数＞
24件未満　50,000円
24件以上48件未満　80,000円
48件以上　協議 		80,000円
10人～19人 60,000円 60,000円
20人～29人 70,000円 70,000円
30人～39人 80,000円 80,000円
40人～49人 90,000円 90,000円
50人～ 1名あたり2,000円追加

労働保険・社会保険の新規適用・適用廃止

1. 新規適用（消費税別）

労働保険[労災保険、雇用保険]・社会保険[健康保険、厚生年金]の新規加入（新規適用）

規　模 社会保険 労働保険 両方セット
4人以下 80,000円 50,000円 104,000円
5～9人 100,000円 70,000円 136,000円
10～19人 120,000円 90,000円 168,000円
20人以上 1人増毎　1,000円加算する

※ 規模欄は被保険者数とします。

2. 適用廃止（消費税別）

労働保険[労災保険、雇用保険]・社会保険[健康保険、厚生年金]の適用廃止

規　模 社会保険 労働保険 両方セット
10人未満 50,000円 50,000円 80,000円
10人以上 1人増毎　1,000円加算する

※ 規模欄は被保険者数とします。
※ 廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,000円を加算します。

就業規則・諸規程の作成・変更（消費税別）

労働保険[労災保険、雇用保険]・社会保険[健康保険、厚生年金]の適用廃止

規定名称 報酬
社内作成サポートサービス 50,000円～
『防衛戦略型』就業規則サービス 250,000円～
『モチベーションアップ型』就業規則サービス 400,000円～
『フルサポート型』就業規則サービス 700,000円～
賃金・退職金等の諸規定作成 1規程 100,000円～
就業規則、諸規定の変更 別途業務
就業規則診断 50,000円

ご希望の規程数によって金額が変わります。個別にお見積もり致します。
通常オプションになる、諸規程作成報酬を含んだお得なパックとなっております。
御社のニーズに合わせてお選びください。ご要望により、個別にご相談させていただきます。

助成金・給付金の申請（消費税別）

作成書類 一般的なもの 難解なもの
助成金申請（着手金） 50,000円～ 100,000円～
助成金成功報酬 受給額の15%～ 受給額の20%～
年金(労災・厚年・国年・基金)
給付請求（老齢、遺族、障害）		 20,000円～ 30,000円～
第三者行為による保険給付請求 別途協議
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付に係る給付申請 証明書1件につき
30,000円		 別途協議
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付に係る給付申請 支給申請書1回につき
20,000円		 別途協議
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 支給申請書1回につき
30,000円		 別途協議
その他の申請等 20,000円～ 30,000円～

健康保険組合・厚生年金基金への編入（消費税別）

規　模 組合のみ 同一組合、基金 別組合、別基金
4人以下 50,000円 50,000円 100,000円
5～9人 70,000円 70,000円 112,000円
10～19人 90,000円 90,000円 144,000円
20人以上 1人増毎　1,000円加算する

労働者派遣法関係（消費税別）

作成書類 報　　酬
一般労働者派遣事業許可申請・更新
有料職業紹介事業許可申請		 300,000円
旧特定労働者派遣事業からの申請 250,000円
労働者派遣事業廃止届 50,000円
その他の申請･報告･届出・変更 30,000円

調査・日当・立会（消費税別）

業　務 報　酬
相談 面接相談 30分当たり 5,000円～
1時間（来所） 15,000円
1時間（訪問） 30,000円
立会 1時間につき 50,000円～
調査 1時間につき 50,000円～
旅費 実費
日当 1時間につき 50,000円～

当事務所サービス提供地域につきましては、旅費は頂戴いたしません。

異議申立・審査請求・再審査請求の代行（消費税別）

業　務 報　酬
審査請求 300,000円～
異議申立 300,000円～
再審査請求 300,000円～

人事労務管理関係（消費税別）

業　務 報　酬
相談・指導 100,000円～
企画・立案 500,000円～
運用・指導 100,000円～

人事労務管理関係（消費税別）

業　務 例　示
雇用管理 要員計画、採用方針・基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、
職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整
人事管理 職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、
職務分掌、自己申告制度
教育管理 教育訓練計画
(新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等)
賃金管理 賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働分配
労働時間管理 変形労働時間、フレックスタイム、週休二日制、
休日・休暇、時間外労働短縮
安全・衛生管理 安全・衛生管理計画、施設改善、作業改善、安全・衛生管理組織、
安全・衛生教育、KYT(ゼロ災運動)、健康管理、総合的健康の保持・増進
人間関係管理 提案制度、社内報、カウンセリング、コミュニケーション、
モラールサーベイ、メンタルヘルス（うつ病、パニック障害対策など）
企業福祉 財形、社内預金、共済、弔慰金、
レクリェーション、定年退職前教育、企業年金
労務計画 労務方針、計画
労務監査 監査計画・報告、労務監査
.労使関係管理 労使協議制度、労使懇談制度、苦情処理制度

※ この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、人数、業務の難易度等により異なります。上記の表は、従業員規模50人を基にして定めたものです。
※ 例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

あっせん代理手続き（消費税別）

作成書類 一般的なもの 難解なもの
紛争調整委員会への申請 着手金50,000円 別途協議
紛争解決終了時の報酬金 解決額の15％または100,000円の高い方 解決額の20％または150,000円の高い方

※ この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、人数、業務の難易度等により異なります。上記の表は、従業員規模50人を基にして定めたものです。
※ 例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

給与計算

基本料金 月額20,000円
人数1人毎 1,000円　時間集計の場合は別途加算
※ 賞与計算等は、1回につき、上記の計算と同様の計算による金額とします。

その他

  1. 顧問契約を基本としておりますが、スポット（1回毎）のご依頼でも、お気軽にご相談下さい。
  2. 上記報酬が記載されていない業務はその都度、協議のうえ、決定させて頂きます。
  3. 上記報酬は、消費税・源泉所得税を含んだ金額です。
  4. 恐れ入りますが振込手数料等の費用は、お客様側にてご負担願います。
  5. セミナー講師、研修講師、執筆等につきましては、協議のうえ、決定させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

お問合わせはこちら