橋本事務所では、無料でお見積りを行っております。お見積りご希望の方は、電話、FAX、メール等でお気軽にお問合わせ下さい。
貴事業所を訪問のうえ、報酬に関してご相談させて頂きます。
なお、橋本事務所では、お見積もり後のしつこい営業活動は行っておりませんので、ご安心下さい。
顧問契約の内容と報酬
橋本事務所では、積極的で健全な事業の発展を目指す中小企業経営者のための強力なパートナーとして、「安心と継続的な発展」を支援致します。
それぞれの企業の実情を理解し、企業にあった対策やプランを提案して、効率的な経営を実現するには、お互いの継続的な信頼関係が必要です。
そのため、橋本事務所では、一時的な関係であるスポット契約より、継続的な顧問契約を前提としております。
1.相談顧問
労働社会保険諸法令にもとづく手続業務は、原則として貴社で行って頂きます。
定期的に(少なくとも1カ月に1回、約2時間）貴社を訪問し、下記に該当するご相談、アドバイス・情報提供を行います。主として「ヒト」に関するご相談が中心となりますが、その他経営全般に関わる事項についてもご相談に応じます。
月の相談回数に制限はありません。相談形態は、貴社訪問、電話、ＦＡＸ、メール等の全てで対応いたします。適宜ご選択ください。社会保険労務士で対応出来ないご相談に関しましては、専門家をご紹介いたします。
※ 労働社会保険諸法令にもとづく手続業務を担当出来る方がいらっしゃる事業所様向けです。
提供するサービス（例） ※ご希望によりカスタマイズいたします。
- 人事労務相談・アドバイス(正社員以外に、パート社員・アルバイト社員・契約社員・嘱託社員・派遣社員・外国人社員等を含む）
- 解雇・問題社員・残業などの労働問題に関する相談・対応アドバイス
- 社会保険料の適正化の相談・アドバイス
（適正化実施に関しましては協議のうえ、別途報酬が発生いたします。）- 労働条件、労働時間等の相談、改善アドバイス
- 労働契約書や誓約書等の書式のチェックと改善アドバイス
（作成に関しましては協議のうえ、別途報酬が発生いたします。）- 定期的に就業規則の部分的チェックとアドバイス
（変更、届出に関しましては協議のうえ、別途報酬が発生いたします。）- 個別労使紛争の未然防止と発生した場合の相談・対応アドバイス
- 職場のメンタルヘルス・ストレスチェックに関する相談・対応アドバイス
- 助成金の相談・アドバイス
（申請に関しましては協議のうえ、別途報酬が発生いたします。）- 最新の労働社会保険諸法令の改正情報と貴社の対応策の提示
- その他人事労務管理全般に関する相談
- 他の専門家の紹介
相談顧問の月額報酬は下記の通りとなります。（消費税別）
| メニュー | 報酬月額 |
|---|---|
| アドバイザリー 顧問 |
10,000円 ※月1時間程度のご相談、法改正情報のご提供 ※電話及びメールなどの通信手段を用いて実施、定期訪問はございません。 |
| 定期訪問 | 毎月訪問：月々 50,000円、隔月訪問：月々 25,000円、四半期ごと訪問：月々 12,500円 ※1回1時間程度 |
2.手続代行も含んだ相談顧問
上記相談業務に加え、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法にもとづく、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは事務代理を行います。
人事労務管理に関する相談から、労働・社会保険の取得・喪失手続き、事故が起こった時の保険給付申請手続きなど、総合的なサービスを提供(下記の除外業務を除く）します。面倒な手続き業務から開放されますので、安心して本業に専念することが出来ます。
※ 手続業務を行う担当者がいらっしゃらない事業所様、また、手続業務をアウトソーシングして本業の要員を確保したい事業所様向けです。
※ 年間3人以上の従業員の出入りがある事業所様は、こちらの契約形態を選んで頂いた方がお得です。
提供するサービス（例）
上記相談顧問の業務のほか、報告書・届出書・申請書の作成・提出および相談・助言・指導
- 労働基準監督署
労働者名簿作成、業務災害の各種給付、 通勤災害の各種給付、３６協定など労使協定、労災保険特別加入届、継続事業一括届、一括有期事業開始届、労災事故の給付申請と事故報告、各種届出（年度更新を除く）、その他- 公共職業安定所（ハローワーク）
取得届、喪失届、離職票、各種届出、求人申込、その他- 社会保険事務所
資格取得届、資格喪失届、各種（傷病手当金・出産育児一時金等）給付申請、各種届出（算定基礎届を除く）、賞与支払届、その他
（注意）上記顧問契約に含まれない業務（通常の業務以外の業務です。）･･･別途料金となります。
- 労働社会保険手続き
- 労働保険料の年度更新、社会保険料の月額算定基礎届
- 労働保険・社会保険の新規適用・廃止手続き
- 就業規則その他社内諸規程の作成
- 助成金、奨励金等の申請代行
- 健康保険組合 ・ 厚生年金基金への編入手続き
- 労働者派遣法に関する届出、申請
- 行政機関等の調査 ・ 処分に関する立会 ・ 聴聞
- 異議申立・審査請求・再審査請求の代行
- その他
- 人事労務管理関係
- 賃金制度の設計（適格退職年金制度からの移行も含む）
- 人事考課制度の設計
- 考課者訓練、適性検査、採用面接、研修
- その他
- あっせん代理
- あっせん代理人、申請手続き等
- 給与計算業務
- 月次給与計算(毎月)
- 賞与計算
- 給与計算に付帯する業務 年末調整(12月)、住民税申告(1月)等
- 役員、従業員の個人的な相談
手続代行も含んだ相談顧問の月額報酬は下記の通りとなります。（消費税別）
| 報酬月額 | 基本料 15,000円 ＋ 1,000円×人数（代表者を含む） |
|---|
※ 人員数は、事業主(常勤役員を含む）と従業員(パートを含む）を合わせた数です。
※ 建設業及び支店・支社・グループ企業がある企業様は、役所への届出状況により協議のうえ加算します。
