事務所概要

業務内容

事務所の基本方針

橋本事務所では、当面中小企業の労働問題の解決と病院・医院・診療所・クリニックの人事労務コンサルティングに力を入れています。

当事務所が専門分野を明確にしているのは、中小企業にとって社会保険労務士が身近な存在となり、良質なサービスを提供したいと考えているからです。現在社会保険労務士が関与している企業は4割に満たない状況です。そのため、多くの中小企業は、日ごろのちょっとした人事や労務に関する悩みを誰にも相談できずにいます。

そのため、いざトラブルが発生してしまうと、通常の業務に影響を及ぼしてしまったり、トラブルがこじれて、解決に相当の時間と費用がかかってしまったりしています。以前に勤務していた社会保険労務士事務所でこのような場面に遭うたびに私は『もっと早く相談に来てくれれば、防げたのに･･･。』とか、 『もっと早く相談に来てくれれば、簡単に解決出来たのに・・・。』と思っていました。もっと社会保険労務士が中小企業にとって身近な存在になり、気軽に相談することが出来れば、トラブルも未然に防げるし、仮にトラブルが発生しても被害を最小限におさえることが出来るはずです。

橋本事務所では、社会保険労務士が中小企業にとって身近でないのは、

1．社会保険の存在が十分に知られていないこと
2．社会保険労務士の業務内容が十分に理解されていないこと

からだと考えています。

橋本事務所では、中小企業に身近な存在となるために、ホームページを始め、FAXや郵便物・電話による広告や各種掲載広告、 出版などを通じて、当事務所の方から積極的に中小企業の皆様へ近づいていきたいと考えています。 さらに、社会保険労務士事務所として専門的に行っている業務内容を出来る限り明確にし、ホームページ上で公開しています。

専門特化の理由

労働問題の解決

最近労働問題が深刻化し、企業と労働者の争いが頻発、増加しています。 厚生労働省が管理している都道府県労働局や各労働基準監督署などに寄せられた総合労働相談件数（労働問題に関する相談）は8年連続で100万件を越えています。 これ以外にも労働問題を抱える企業は多く、労働問題に悩む企業は相当数にのぼると考えられています。また、あっせん制度や 労働審判制度の普及により、今後も労働問題による争いの発生は激増していくものと思われます。政府や厚生労働省も労働問題による争いを解決・予防するために新しい制度の導入や法律の改正などさまざまな対策を行っていますが、十分な効果が出ているとはいえない状況です。

ひとたび労働問題が発生してこじれ、紛争や訴訟に発展してしまうと、たくさんの時間と費用や和解金など多額のお金が費やされます。これは中小企業にとって死活問題となりかねません。つまり、労働問題の解決は現在最も社会保険 労務士を必要としている分野であります。橋本事務所では、このような分野に積極的に取り組んで、問題を解決・予防していくことが、社会保険労務士としての社会的使命を 果たすことと考えています。労働問題の解決は、私の前職（社会保険労務士）での経験を 活かせる分野でもあります。そのため橋本事務所では、中小企業の労働問題の解決に 特化しているのです。