勤務間インターバル

勤務終了から翌日の始業まで一定の間隔を保障し、従業員の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入に向けた取り組みが進められています。

すでにEU加盟国では「24時間につき最低連続11時間の休息時間」を義務化しており、
日本でも、KDDIや三菱重工業、NECなどが採り入れています。
例えば、残業で午後11時まで働いたとすると、翌日の勤務は11時間のインターバルをはさんで、午前10時からになります。
仮に始業時間が午前9時であっても午前10時までは勤務させることはできません。

長時間労働がうつ病や過労死など労働者の健康への影響、睡眠不足による業務効率の低下、
仕事と家庭とのワーク・ライフ・バランスを欠くことによる労働意欲の低下を招くことが強く懸念されてきていることが背景になります。

現段階では、法律による規制ではなく、助成金を支給することにより制度の普及をはかる方針です。
「チームで業務を進めており、制度を導入することにより事業の停滞や雇用機会の喪失を招きかねない」
「一定期間の中で労働時間を調整しており、勤務間インターバルのような1日単位での一律規制は実態に合っていない」
といった経営者側からの声もあります。
今回の制度導入を前向きにとらえ、労働環境の整備、業務効率の改善に取り組むことにより、
労働力不足に陥り始めている日本の中で抜きんでる可能性があると考えます。

これから決まる制度の詳細や導入の手順などご質問はこちらまで。