日本経済新聞が国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に行った
アンケート調査によれば、76.7%が長時間労働の「是正に着手した」と回答しています。

昨今、電通社員の過労自殺への社会的な関心の高まりを背景に、厚生労働省は違法な長時間労働を
放置する企業の社名公表基準を厳しくし、これまでの「月100時間超」から「月80時間超」に広げました。
また、複数の事業所で過労死や過労自殺が確認できた企業も社名公表の対象に加えています。
全国各地の労働基準監督署で労働時間に関する調査が行われており、是正指導立ち入り調査
強化されており、企業が真摯に対策を取らなかった場合のリスクが高まってきています。

しかし、社員50人未満の企業に勤める20~30代の男性会社員200人を対象に調査では、
長時間労働抑制に対する企業の取り組みを、身をもって感じている人はわずか26.0%です。
『現在勤めている会社から、長時間労働を是正する動きを感じるか?』(R25調べ)
・感じる 26.0%(52人)
・感じない 74.0%(148人)

なお、「感じる」と回答した52人にさらに質問したところ
『今後、実際に長時間労働は是正・抑制されていくと思うか?』
・はい 58.0%
・いいえ 42.0%

■「はい」と回答した人の意見
「会社に定時以降に残っている度に上長から指摘を受けるようになった為」(27歳)
「国がその方針を示しているため」(35歳)
「会社の雰囲気がそうだから」(35歳)
「入退室管理されているため」(35歳)
「会社全体で 残業しないよう意識が高まってきた」(39歳)

■「いいえ」と回答した人の意見
「従業員数に対して仕事が多いから」(30歳)
「病院が終わらない限りしめられない」(33歳)
「昔ながらの体制はかわらない」(34歳)
「なんか不況なんで、むりっぽいかな」(37歳)
「結局なあなあになる」(39歳)

会社が長時間労働に対して対策を打っているにもかかわらず、
4割以上は長時間労働の「是正・抑制はされない」と考えていることが明らかになっています。

制度の変更はもちろん必要ですが、「昔ながらの体制はかわらない」や「無理」というような
意識を経営者も従業員も変える取り組みを行わないと長時間労働を改善することはできません。
長時間労働を是正する方策は一つではないので、それぞれの会社の実情に合った取り組みを
行うことが長時間労働の是正につながります。