政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、
焦点になっていた繁忙期1ヶ月の上限は「100時間未満」とする見通しとなりました。

合意した案の内容は次のとおりです。

残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、
特例で年720時間(月平均60時間)までの残業を認める。
年720時間の枠内であれば、繁忙期に関しては
①1カ月では100時間未満
②2~6カ月間の平均80時間以内
③月45時間超は年6カ月まで
までであれば働くことができます。

さらに、上限を超えた従業員が1人でもいた場合、罰則をかける方針です。
懲役刑や罰金刑の導入が想定されています。

厚労省は違法な残業を放置する企業の社名公表基準を
これまでの月100時間超から月80時間超へと厳しくします。

労働基準法が、「労働」を原則時間で把握することを求めている現在の状況では、
企業としては、従業員の労働時間を管理していく必要があります。

いくら規制が強化されてもそう簡単に残業は減らせないと言われる経営者も多いかと思います。
ただ、「残業削減」は経営の万能薬と言われるくらい残業を減らすことにはメリットが多いのも事実です。

一例として、

・残業手当など人件費が削減できる
・電気代など経費が削減できる
・ブラック企業と言われない
・残業代未払いトラブルが発生しない

などが挙げられます。

必ず成功する残業削減、従業員の働き方改革があります。
それは、
『トップである経営者が残業を減らすという目標を強く訴え、
 繰り返し続けること』
です。

そのうえで、会社の実情に合った方法を取り入れていけば必ず残業は減らせ、
従業員の働き方が変わります。