ヤマト運輸を有するヤマトホールディングスは、2017年3月期の営業利益が前期比で半減となる340億円程度に減少すると発表がありました。
下方修正の主な要因は未払い残業に支払う一時金です。

ヤマト運輸は労働組合からの要望や労働基準監督署からの是正勧告を踏まえ、時間外の労働実態を1人1人にヒアリングしていました。
その結果、未払いの残業代の精算として支払われる金額は合計で190億円に上ります。
そのほか、未払い残業代に伴う社会保険料が30億円、外部への配達委託費20億円もかさるため下方修正しました。

そして、ヤマト運輸は2017年4月に社長を委員長とする「働き方改革委員会」を設置しました。
この委員会には、各部署の担当者や労働組合の代表も参加し、月1回のペースで働き方改革全般にかかわる事項について
協議していくようです。
このような会社の取り組みの背景には、人手不足や現在働いている労働者の過重労働があります。
このまま、会社が取り組みを行わなければ、人手不足や過重労働は企業の存続が危ぶまれるほど深刻化して様相です。
新規の人材獲得を可能にし、現在の労働者の長期的な継続には、働き方改革として労働環境全体を改める必要があります。

ただ、働き方改革は、労働環境を改善すればいいという問題ではありません。
すでに減り続けている人口減少の局面中でも、継続して利益をだし、企業が存続できる商品・サービスを創り出すことこそが働き方改革です。
言うならば、ビジネスモデルの改革です。
自社のビジネスモデルを社会状況の変化に合っているか検証し、必要とあらば改革していくことが、人手不足や過重労働の問題を根本的に解決します。